POLICY 政策
新潟の農業の未来
農業においては生産調整が廃止されるなど農業経営の先行きに不安が広がっています。真の担い手が希望を持って農業経営を持続できる施策の展開を図っていくことがもっとも重要です。
選択と集中による所得保障政策を確立し、新潟県の主要産業である農業を他産業以上に儲かる産業にしていくため、良いものを作る努力を続けながらもそれを売る工夫が今まで以上に必要であり、流通や加工、外食など様々な業態をしっかりと連携をした新しい農業スタイルの構築が求められています。新潟県で生産した農作物を首都圏や海外など大消費地で販売していくことをさらに応援していきます。加えてコメ生産だけでなく園芸作物栽培の振興とブランド化も重要です。
また、農業経営の安定化を測るため、真の担い手農業者へ農地利用の集積と集約化を加速させなければなりません。そのために、国民の皆様の理解を得ながら、政策を法制化していくことが重要です。
担い手経営安定法や日本型直接支払法などセーフティーネットを充実させ、農業者一律の戸別所得補償制度ではなく真の担い手が持続的に生産活動を行うための所得確保制度の確立を目指しています。今必要なことは新潟県に見合った独自の経営モデル指標を県民の皆様にお見せし、本県農業を持続的に発展可能なものとしていくことです。
新産業の育成
起業・創業に挑戦する若者や新たに農業に取り組む人など新潟でチャレンジする人を応援し、魅力ある多様な雇用の場を創出すると知事は公約していますが、私たちも支えていきます。現在、起業・創業率では全国でも下位に位置している現状を何としても打破していかなければなりません。
今後AI、IoTなどの活用や新潟市とともに取り組んでいる航空機産業など将来性が見込まれる産業の育成を図っていくとともに、今あるものづくり産業の発展や中小企業の海外展開を支えていくことが必要です。私たちは産業振興に全力を傾けます。
社会資本の整備
高度成長期に集中的に建設された道路や橋、河川施設、空港、港湾などのインフラ施設は急速に老朽化が進んでいます。国民の安心・安全の確保のために、その維持管理・更新に関わる十分な予算の確保や地方創生を実現するために必要な社会基板の整備、特に地域の拠点性の向上に必須な道路整備予算などの確保が喫緊の課題です。
また、災害が多発する我が国においては大規模災害時にリダンダンシーを確保するため国の責任において、各地域が相互に補完しあう広域的にバランスのとれた交通ネットワークの形成を早急に推進することが必要です。
公共事業は、郷土の安全・安心の確保のみならず、地域の雇用・経済を支えるとともに、都市と地方の格差を是正していく所得再配分機能も有しており、地方創生を実現するために重要な役割を担っています。そうした観点からも、国が責任を持って予算確保することは重要であり、私たちもしっかり頑張ってまいります。
教育・スポーツの充実
少子高齢化が進展する中、将来を担う子供達への教育施策の充実と予算の確保は極めて重要です。特に学力の向上と豊かな情操教育をはかるため、少人数学級の拡充をはじめとする教員加配などの施策の展開が必要であり、また、気になる子をはじめとする特別な支援が必要な子供達が増えていることから、教育現場においては人員増が喫緊の課題とされ、教員の加配や支援員などの配置に特段の配慮が必要なっている現状、それをしっかり遂行していきます。
加えて、社会情勢の変化や中学卒業生の減少による学校の小規模化が加速していることから、中・長期的な視点に基づく高校再編整備計画の策定も慎重に検討して参ります。
子供達のいじめや自殺など、非常に憂慮すべき事案も発生しています。こうした事態が二度と発生しないよう、あらゆる手段を講じて必ず防いでまいります。
医療・福祉の充実
本県は他県と比較しても少子高齢化の進展が著しく、中山間地域を中心に人口減少問題が喫緊の課題です。新卒者の雇用の場の確保を始め、安全で安心な出産体制の確保や病児・病後児保育の充実など、安心して子供たち産み育てられる体制の構築・整備も図らなければなりません。そのためには国に対してしっかりとした制度設計を求めること、市町村との連携を一層強化することも重要になります。
県民の誰もが、県内どこにいても同じ水準の医療・福祉サービスを享受できる体制の確立に向けて、医師・看護師などの確保のための施策のさらなる強化や抜本的な制度改革などについて国に要望するとともに、県民のニーズを最大限に反映した地域医療や福祉体制の構築に向けた施策を展開し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を図ってまいります。