渡辺幹事長及び柄沢政調会長が、本県農業において中心的な役割を果たしている農業関係6団体の代表者の方から、農政の充実を求める要望を受けました。
国の今年の農業予算は、民主党政府の目玉政策である米戸別所得補償モデル事業の財源を捻出するために、土地改良関係予算を60%も大幅削減した経緯があります。
本県は優良な米生産地であるにもかかわらず、圃場整備が遅れているため、我が党は、県予算の中で最大限の配慮を知事に要望し、県単事業量を増やして予算確保を行いました。
しかしながら、大幅な予算削減の影響で絶対的に予算不足で農業水利施設の補修や維持管理などに支障が出ることが危惧されております。
6団体の要望は、これまで我が党が主張してきたこととほぼ同じ内容であることから、6団体の皆さんの要望を実現するため最大限の努力を行うことをお約束いたしました。