本日13時に臨時議会が開催されました。
100年に一度といわれる経済危機の中で、民間企業のボーナス支給が激減していることから、県の人事委員会の勧告を受け入れ、知事、副知事、教育長等と県議会議員の期末手当等の支給を一部凍結するとともに、県職員の期末手当等の支給についても、その一部を凍結することとして条例改正を行いました。
県職員に関する条例改正については、社会民主県民連合、共産党が反対、また無所属の横尾議員以外の5名の無所属議員の内、4名が反対、1名が棄権しました。
写真説明
上段：条例改正の提案理由を述べるとともに連合委員会での質疑に答弁する泉田知事
下段：連合委員会において、期末手当等の一時凍結の必要性について、知事及び人事委員会委員長に質疑を行う、我が党の佐藤純議会対策副委員長