緊急事態に対応するため議会初日に意見書を提出！
国においては、本来、医療・介護を含めた福祉財源全般については、消費税をはじめとする税制全般を議論されるべきところであるにもかかわらず、消費税率の引き上げなどの税制抜本的改革が先送りされる見通しから、新たな財源の工面として、超党派の国会議員によるたばこ税の大幅引き上げを目指した議員連盟の設立や、「たばこ１箱を1,000円に値上げすれば税の増収が見込める」といった報道がされるなど，たばこ税増税に向けた動きが強まりつつあります。
また、７月にジュネーブで行われた閣僚交渉は、インドが途上国を代表する形で発動条件のさらなる緩和を求めたため、米国の反発で対立が深刻化し決裂に至ったが、１１月になって急速に動きが加速し、日本に厳しい情勢のまま年内のモダリティー（保護削減の基準）合意を目指した閣僚会議が１２月中旬に開催されることが確実視されており、年内の最終合意に向けて最大の山場を迎えている。
そこで、我が党は、１２月定例会初日に「安易なたばこ税の引き上げに反対する意見書」及び「ＷＴＯ交渉に関する意見書」を冒頭に提案し、全員賛成で可決され、即日、国会並びに政府関係機関に送付されました。
写真説明
左：たばこ税の引き上げに反対する意見書の提出について、趣旨弁明を行う中原議会対策委員長
右：同じくＷＴＯ交渉に関する意見書について趣旨弁明を行う楡井総務副会長
下段：議会運営委員会において意見書の提出について各党に説明を行いました
