原油価格の高騰が続く中で、国民の日常生活はもとより、あらゆる業種の企業はじめ農林水産業においても、その影響は非常に大きなものがあります。
自民党県連は、すでに５月末に党本部へ原油価格高騰対策について要望を行っております。政府においても、６月に原油価格高騰対策を発表しておりますが、止まる事を知らない原油価格の高騰が続いていることから、更なる目に見える現実的な対策が必要です。
　そこで、本日、特に原油価格高騰の影響を大きく受けている各種団体から参集いただき、各団体の困窮している現状と今後必要とされる対策についてお聞かせいただきました。
今後は、今日お聞かせいただいた内容を政調会で取りまとめ、国民生活を守るため、各業界の存続のため、日本経済の発展のため必要な政策を国民と業界と一丸となって早急に政府与党に対し要望し、実現させなければならないと考えております。

写真説明
（左上）開会のあいさつを行う渡辺県連幹事長、（右上）主催者を代表し、開催の趣旨を説明する星野県議団長、（左２段目）経済状況を踏まえた、あいさつをされる日興コーディアル証券（株）鈴木則義常務取締役、（右２段目）原油価格高騰の要因と今後の推移について講演される佐藤博文新潟支店長、（左３段目）取りまとめを行う柄沢政調会長、右４段目）業界の現状と対策を要望する各種業界団体方々、（４段目）閉会のあいさつを行う三富会長代行