県が推進する日本海横断航路構想において、中古フェリー購入をめぐりトラブルとなっております。
この問題については、これまで2月定例会、6月定例会を通して知事に質問を行ってきておりますが、当事者間に守秘義務があるということで、これまで明確な答弁がなされておりません。
このたび仲裁裁定がけっていされたことを受け一部の情報が新聞報道されたことから、我が党は県の関与の有無や責任の所在について究明するべく、党内に桜井甚一政調会長を調査委員長とする「日本海横断航路船舶購入問題調査会」を設置し、本日、午前10時に初めての会議を開催しました。
会議の冒頭に柄沢幹事長から、県の関与と責務について明らかにしてほしいとの要請がなされました。
会議において、県に対して仲裁判断書をはじめとしてこのたびの事案に関する一切の資料の提供を求めることが確認され、即日、所管の部局長に要請を行いました。
県から資料の提供を受けたのちに次回の会合を開催し、調査を始めることとなります。

会議に先立ち調査委員会に要請を行う柄沢幹事長	会議の冒頭に調査会の目的について説明する桜井委員長
活発な意見交換をこなう各委員	調査会のメンバー