9月1日　県連役員が党本部において二階総務会長と面会し、本県は雇用に占める建設産業の比率が高く、公共事業予算が毎年減少することにより雇用の場も減少し、人口減少問題の解決も難しくなっていることから、公共事業予算の確保と補正予算編成を求める要望を行いました。
アベノミクス政策により、日本経済は長引くデフレからの脱却を果たしつつありますが、本県はじめ地方においてはアベノミクス効果の波及が弱く経済活性化を図るためにも、県民の安全と安心の確保のためにも、社会インフラの整備に係る公共事業予算の確保が必要なことから来年度予算と共に早急な対応として補正予算の編成を行うよう強く要望しました。
　併せて、本県農業の発展のためには圃場整備事業が必要であり、絶対条件であることから、全国に比べて遅れている本県での圃場整備に係る予算獲得についても要望しました。
二階総務会長は、国土強靭化の観点からも十分な予算を確保しなければならないと理解を示していただきました。

二階総務会長に要望する県連役員と県選出国会議員	公共事業予算の確保について要望する県連役員
県選出の長島衆議院議員、中原参議院議員も同席	県内の経済状況や雇用状況等について説明しました
30分に亘り二階総務会長に要望を行いました	徹底的に予算を取ると理解を示していただきました