政府の新たな農政改革が示されたことを受け、今後の本県農業のあり方について、その対応や方向性等についての提言を行うため、「農業問題プロジェクトチーム」を立ち上げました。
本日、第1回目の会議が招集され、冒頭に帆苅幹事長があいさつを行うとともに、西川座長がプロジェクトチーム設置の目的と意義についての説明を行いました。
その後、県の執行部から、新たな農業政策に係る国の動向等についての説明を受けるとともに、プロジェクトチームにおける検討課題の整理を行い、今後の方針として、国が示している農業政策のうち「生産調整に係る問題」、「農地流動化の問題」、「日本型直接支払制度の問題」の３つのポイントを柱として、現場の声を聞きながら目指すべき新潟県農業の方向性について議論を重ねていくことを確認しました。　
TPPや日豪EPAの大筋合意など農業を取り巻く環境は厳しいものがありますが、農業を本県産業の大きな柱とするべく、積極的に現場の声を聞きながら、提言の策定に向けて活動を進めて参ります。

会議の司会を務める桜井事務局長	冒頭に開会のあいさつを行う帆苅幹事長
プロジェクトチームの目的について述べる西川座長	県の執行部から農業の現状と国の 動向についての説明を受ける
PTの今後の進め方について議論を行うメンバー	会議終了後に記者会見を行う西川座長と桜井事務局長