今般の新たな総合経済対策と不登校・いじめ緊急対策等について、党本部と都道府県支部連合会が意見交換を行う「全国政務調査会長会議」がリモート形式で開催され、髙橋直揮 政務調査会長が参加しました。

髙橋政調会長は会議の中で、総合経済対策の中の「エネルギーコスト上昇に対する経済対社会の体制の強化」に関連し、県民の安全と安心を確保するため、柏崎刈羽原子力発電所の原子力災害時の住民避難を円滑にするための道路については地方負担を求めず国において確実に整備等を行うことを求めました。