3月27日エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に関する要望

要望書を手渡す桜井甚一幹事長、皆川雄二政務調査会長

桜井甚一幹事長と皆川雄二政務調査会長は3月27日、「エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に関する要望書」を花角英世知事に提出しました。

これは政府が3月22日に物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、物価高騰等への追加対策として予算規模2兆円程度のうち1兆2千億円が地方創生臨時交付金として地方自治体に配分されることを受けたものです。

桜井幹事長は知事に対し、①低所得世帯支援枠への対応として、支援の方法（現物・現金）や一世帯当たり単価といった具体的な内容については、地域の実情に応じて柔軟に制度設計すること②推奨事業メニューへの対応として、生活者支援・事業者支援共に具体的内容については、地域の実情に応じて柔軟に制度設計して対応することを求めました。

知事からは「貴重な国の財源を有効に活用し、なるべく多くの県民に納得いただけるような対応を行いたい」と返答をいただきました。