歯科保健に関しては、現在、一括統括された法律がありません。
　母子保健法、学校保健法、老人保健法等様々な分野に渡って所管されており、歯科保健法というように統一されていないため、人の一生に係ってのフォロー体制が取りにくい状況となっております。
　新潟県の１２歳児の虫歯の数は、７年連続日本一少ないという状況にあり、また、口腔衛生が体全体に与える影響が大きいことも解明されてきていることから、昨年のがん対策推進条例に引き続き、県民の皆さんの健康増進のための第２弾として歯科保健推進条例（仮称）を６月定例会での提案を目指して策定委員会を設立し本日第一回目の会議を開催いたしました。