今秋の大幅な米価下落に対して行われた、政府与党の緊急米対策に引き続き、この度コメ政策の見直しが決定されたことを受けて、党本部より本県選出の衆議院議員であり、対策のとりまとめを行われた近藤基彦農林部会長を講師に招き、農業政策についての説明会を午後1時から新潟市内のホテルで開催いたしました。
　会場には、自民党県議会議員をはじめ、市町村長、JA組合長の方々と農林水産部長、農地部長をはじめ農業関係県職員の方々約100名が参集しました。
　近藤部会長は、今回決定されたコメ政策の内容や来年度の生産調整等に関して、丁寧に解りやすく説明されました。
　また、引き続きJA中央会の重野専務理事からは、昨日発表された平成20年度産米の市町村の生産数量目標（生産調整）についての説明を伺うと共に目標達成に向けた決意を示していただきました。
　2時間という限られた時間の中ではありましたが、参加者の皆さんは熱心に耳を傾け、また活発な質疑応答がなされました。

　本日の午後3時30分に県連三役が知事室に泉田知事を訪ね、2５日に政府与党の原油高騰対策が決定されたことを受け、早急に県も対応を図るよう、知事に申し入れを行いました。 今回の対策は、平成１９年度補正予算と平成20年度当初予算で総額２，１４８億円規模の緊急対策は、きめ細かく多岐にわたっており、中小企業などの業種横断対策、建設業、漁業、農林業、運送業、石油販売業などの業種別対策、離島、寒冷地など地方の生活関連対策、省エネ・新エネの構造転換対策、国際原油市場の安定化への働きかけ、石油製品等の価格監視等の強化など大きく６項目の柱で構成されております。
　 特に、本県にとっても早急な対応が望まれる中小企業向け財政支援措置や離島航路の維持・改善に関する支援、あるいは低所得者向けの灯油代助成などが含まれていることから、県も政府与党が示した緊急対策に対して速やかに対応するとともに、原油高騰に伴う県民及び関係業界の冬期間における生活費・経費の増高、とりわけ生活困窮者への支援などについて、早急に対策を講じるよう強く要望しました。