全国３４都道府県議会の議員連盟で組織されている「拉致問題地方議会全国協議会」の幹事会が、都道府県会館（東京都）において開催されました。
　本県からは「新潟県議会拉致議連」の澤野修事務局長が出席し、この県議会９月定例会で「拉致事件の早期解決を求める意見書」を可決したことなどを報告するとともに、全国協議会内でもっと活動の情報を共有することや、協議会未加入の県議会に加入の働きかけを行うことを提案し賛同を得ました。
　幹事会では、今後の活動方針等について協議するとともに、「北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決のため積極的行動を求める要請書」を政府に対して提出することを決議しました。
　また、中井 前拉致問題担当大臣の講演の他、来賓として出席した飯塚繁雄 家族会代表、増本照明 家族会事務局長、横田滋家族会前代表、西岡力 救う会会長が被害者救済を訴え、家族会及び救う会から全国協議会に対して「朝鮮学校への地方自治体の公金補助中止を求める要請書」が提出されました。
　この要請は、全員異議なく採択され、今後各都道府県議会で精力的に取り組むこととなりました。

  
左:全国34都道府県から参集
右:松田副会長(神奈川県）のあいさつで開会

  
左:深井会長（埼玉県）あいさつ
右:政府に対する要請書を読み上げる古賀副会長（東京都）

  
左:家族会・救う会の方々が来賓として出席
右:家族会の飯塚代表から深井会長に要請書が提出されました

 
意見交換で発言する澤野修事務局長（新潟県議会拉致議連）