平成29年度県予算編成案を審議する2月定例会は、本日の本会議において、79件の議案と7件の発議案、10件の請願・陳情についての採決が行われ、閉会となりました。
我が党が発議し可決された発議は、こちらをご覧ください。
我が党は、「平成29年度新潟県一般会計予算」に関する附帯決議の趣旨弁明を矢野学議員が、「いじめ根絶に向けての決議」の趣旨弁明を高橋直揮議員、「森林環境税の創設を求める意見書」の趣旨弁明を皆川雄二議員が行いました。
　また、民進にいがた・社会民主県民連合が提案した「テロ等準備罪」創設に関する意見書についての反対討論を松原良道議員が行いました。
 

矢野　学　議員
	米山知事は、交通政策局長に対し給料月額の10分の１減額する処分を行い、当時の知事及び副知事に対しては給料月額の10分の２に相当する額を自主返納するよう要請した。県が新潟国際海運（株）に出資した３億円のほぼ全額が失われたことを考えれば、あまりにも少額で県民感情からすれば納得できない。また、船舶の購入を担った新潟国際海運（株）のずさんな対応で、国際海運業界からの信用が失墜しており、出資者として当該会社の清算に向けた対応を求めるなどマイナス・イメージを払拭する必要がある。日本海横断航路の船舶購入に係るガバナンスを欠いた県執行部の対応と県民感情にそぐわない要請内容に抗議し、出資者として新潟国際海運（株）の清算に向けた対応を求めるなど、まずは国際海運業界からの信用回復のための取組に注力し、日本海横断航路推進事業に係る予算について拙速に執行することのないよう求める。

 

高橋直揮　議員
	我々は、次代を担う子どもたちの豊かな学びを支える学校教育環境の充実を図る責務を有している。子どもたちが学校における豊かな学び合いを通して健やかに成長するためには、教職員体制の充実はもとより、家庭・学校・地域がそれぞれの教育機能を十分に発揮し、連携を深めていくことが重要である。近年、県内をはじめ各地で相次ぐいじめの発生は、子どもたちの日常生活を不安にし、かけがえのない命までも危うくするなど、誠に憂慮すべき事態となっている。 新潟県人と人との絆づくり条例の理念にのっとり、いじめ根絶に向けて、教職員体制の充実など学校教育環境の整備をはじめ教育上の諸課題に対し、関係諸機関・団体等と連携のうえ、県民と一体となって全力を尽くすことを決意するものである。

 

皆川雄二　議員
	我が国は先進国の中で有数の森林大国で豊富な森林資源を有しているが、近年、森林の荒廃や外国資本による森林の買収などにより、その管理や水資源の保全等への負の影響が顕在化している。 　森林の持つ多面的機能や、その恩恵を広く国民全体が享受していることに鑑み、市町村が持続的に保全に資する取組を行うことができるよう、安定財源の確保に向けて森林環境税を早急に創設するよう強く国へ要望するものである。

 

松原良道　議員
	北朝鮮やISIL等によるテロ行為により日本人をはじめ多くの人々が犠牲となっている。 国際的な組織犯罪の防止を目的とした国際連合条約の締結に向けて、国内法を整備しなければならない状況にあり、ことさらにテロ等準備罪の負の面ばかりを強調し、国民の不安をあおる本意見書には、反対する。